Ｑ＆Ａ

Ｑ＆Ａ

Ｑ１　審査料はいつまで無料ですか？
Ａ１　審査の中立性を担保するため、審査料無料をずっと続ける方針です。

Ｑ２　審査結果を公開せずに、特定の排出事業者にだけ開示することは考えていますか。
Ｑ２　これは与信コンサルティング業務（コンサルフィーをいただくことになる業務）になりますが、当面実施予定はありません。

Ｑ３　より詳細な分析結果を排出事業者に開示することはできますか。
Ａ３　処理業者には、メンバーシップサービスとして、より詳細な業務・財務分析を実施していきますので、処理業者の同意があれば、開示することは可能です。

Ｑ４　審査に用いた元データを与信元に開示することはできますか？
Ａ４　元データは守秘義務の対象であり、開示しません。（ただし、すでに公開されている情報は除きます。）

Ｑ５　不合格結果は公開又は開示されますか？
Ｑ５　審査を実施したことを含めて開示しません。

Ｑ６　審査結果を排出事業者に一括配信することは考えていますか。
Ａ６　排出事業者からの希望があれば、メンバーシップサービスとして提供します。

Ｑ７　ＡＳＰ業者が構築しているデータベースに審査結果を組み込むことは可能ですか。
Ａ７　ＡＳＰ業者との情報提供契約があれば可能です。

Ｑ８　環境省、東京都、岩手県の３つの制度の並立をどう考えますか。
Ａ８　情報公開制度は全国一律に標準化された制度を運営すべきであり、その情報の評価は複数の機関が競い合うべきだと考えています。したがって、環境省が情報公開性を担保した制度を運用しようと考えていることは、制度設計としては正しいと思います。東京都や岩手県が独自の制度を運営していることは、評価方法の多様性という観点から歓迎すべきであると考えます。ただし、環境省の設計した情報公開制度に参加していないことは、東京都と岩手県の評価制度の大きな弱点になっています。

Ｑ９　優良性評価の審査基準はなんですか。
Ａ９　環境省の優良性評価基準に完全準拠した認証ですので、環境省制度（自治体運用）と同様に、情報公開性が認証基準です。ただし、環境省制度と違い、情報の内容を標準化された方法で分析し、結果の公表を求めます。分析結果を公表することで、より高い次元での情報公開性を担保できます。したがって認証不合格とは、分析結果を公表できない（分析者側の判断又は処理業者側の判断）ということを意味します。分析者側では「公開情報とその分析結果に合理的な説明のできない矛盾がない」ということを判断基準（合格基準）にしています。処理業者側から公表は差し支えるという申し出があった場合は、合格していても認証辞退の扱いとします。